今や日本国内では、後継者不足における廃業等が問題化しています。中小企業において、経営が安定していても後継者不足による廃業等が後を絶ちません。
会計士・税理士と言う立場からそんな経営者様を何度となく見てきましたが、経営が安定しているだけに非常に残念に思ってなりません。ですが、廃業へと決断されてしまった経営者様に共通するのは『対策をしていない』ということです。決して全員がそうだったとは言いませんが、せめて１年早く対策をしていれば会社存続と従業員が途方に暮れる事を回避できたのではと思ってしまいます。
やらなくてはいけない【事業承継】の対策です！
先に申し上げると事業承継は一朝一夕ではなし得ません。ですので、綿密な計画と長期に及ぶ計画が重要となってきます。
当事務所は事業承継に悩まれている経営者様の為に、事業承継の専門家が一から携わる事で解決へ向けてサポートする専門家集団です！
なぜ、これまでに事業承継が上手くいかず後継者不足となり廃業等に追い込まれる企業が増えているのでしょうか？理由ははっきりしています。
すごくストレートな理由ですが後継者不足と言っても、そもそも後継者を育ていないと言う背景も事業承継が上手くいかない原因でもあったりします。もちろん親族の中に事業を継ぎたくないと言われてしまえば、そこで終わってしまいますが従業員の中にはもしかすると後を継ぎたいと思っている方もいるかもしれません。
こうやって理由等を見ていると、経営者様が事業承継（後継者）の問題に気づいていれば、何かしらの手立てが打てたのではないかと思う節があります。
事業承継の問題は、まず経営者様の意識改革から始まります！
仮に、事業承継に対し事業が思わしくない状況（経営不安定）でも、何かしらの対策や施策を打つことで事業の存続や雇用の確保が可能になるかもしれません。ですが、専門家等へのご相談なくしては進まないことも事実です。
事業承継は『人』『物』『金』が動きます。また法律上の問題や税務的な問題も含んでいます。
経営者様と後継者、そして専門家との二人三脚で事業承継解決へ歩んでいかなくてはいけません。当事務所では事業承継に関するプロフェッシャル集団です、経営者様と一から全力でサポートさせてい頂きます。
まずは一本のお電話またはメールでのご相談から始まります！
では具体的に事業承継は、どのように解決をしていけば良いのでしょうか？おおまかではありますが事業承継への解決法を明記します。また事業承継を始めるに当たり、事前に調査しなくてはいけ事も明記します。
それぞれ事業承継に対するディテールが明確になった時点で、計画にのっとり事業承継の対策を遂行していきます。後継者の有無と経営者の想いにより事業承継の方法としては以下の代表的な３つを選択していきます。
親族に後継者がいる場合の事業承継
親族に後継者がおらず、従業員や第三者等が事業承継する
後継者がいない場合や、そもそも会社を存続する意思が無い場合に会社ごとまたは一部事業等を譲渡する
大きく３つの方法を明記しましたが、このほかにも様々な方法があります。経営者様とのお打合せにより適切な解決方法（フルオーダー）を決定していきます。
では事業承継を行うに当たり、具体的にはどような事をしなければならいのでしょうか？
自社株式を前経営者から新経営者（後継者）への名義を変更します。また同時に後継者の育成プログラムを遂行し、バックアップ体制も構築致します。上記のバックアップ体制と共に社外（取引先等）への根回しも行います。また一番負担の大きい納税資金等の確保に努めます。
上記のように一連の計画を綿密に行い、実践していくことになります。
03-6418-8095