極端な言い方をすると事業承継には完全な成功はありませんし正解がわかりません、ですが少なくとも事業承継に取り組んだ時点では最大限良いであろうという着地点を目指していきます。ですので、最初の事業承継を成功に導くため押さえておかなければいけないポイントがあります。このページでは最低限押さえておくべきポイントをご紹介いたします。
①後継者の有無（見つけられる）
②後継者の教育及び体制
③自社株の承継は可能か？
④事業承継先（譲渡先）の選定
⑤適切なアドバイザーや仲介はいますか？
では各項目についてご説明していきます。
まず一番最初に重要な事ですが、後継者が決まっているのか、それとも今は確定しないが候補者がいるのか？親族内なのか親族外なのか？ということです。後継者がいなければ先に進むことはできません。
また、承継した後の事も考えトラブル等を処理できる人間か？さらには経営手腕・人間性・信頼性等、後継者選定は色々な角度から見る必要があります。
後継者が決まったからと言って、安心してはいけません。例えば現経営者よりも年齢が若く（ご子息等）社内的に能力的な位置づけがまだ未熟な場合は、社長業（経営者）としての教育をしていかなければなりません。また社内的にもその教育体制やフォロー体制を構築しておく必要があります。また承継前の社内での役員や経営陣への根回しも重要になります。
自社株の承継は、とても重要なことです。株主総会での影響力はもとより、経営に対しても同様なことが言えます。後継者へのスムーズな自社株を引き継ぐことは最も大事と言えるかもしれません。また金銭的な側面では、贈与や節税との関連があるので、単純に自社株を承継すれば良いと言うものでもありませんので、専門家（税理士・会計士）にアドバイスをもらうことをお勧めいたします。
仮に身内（役員や社員も含む）には後継者がおらず、外部の人間を後継者として選定する場合もあると思いますが、その人選が正しいのか深く思慮する事が大切です。外部から後継者を選べるという選択肢が広がるメリットがありますが、デメリットとして人選に失敗した場合は後のトラブルや会社そのものの危機を発生させてしまう事もあります。
後継者（承継先）の選択には、慎重に事を進めなければなりません。
事業承継の成功は、ご自身で行うよりも専門家を通し事業承継（親族内外）・Ｍ＆Ａを行ったほうが失敗は少ないです。なぜなら、事業承継やＭ＆Ａを専門にしている事業者は沢山の【成功例】【失敗例】【トラブル例】を経験値として持っているからです。事業承継は企業の数だけ方法があり、その一企業に対してもいくつもの承継方法があるからです。
「餅は餅屋」という言葉がありますが、上記の理由で事業承継やＭ＆Ａは専門事業者に任せたほうが良いのです。
事業承継を考え始めた段階、または今後事業承継の予定がある法人様は、是非事業承継COMPLUSにお問い合せ下さい。
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